新しいモデルは、ディスプレイの種別やメニューが漢字で表示され、発送業務の効率化が図れます。（警告メッセージなど一部はカナ表示）。また、オプションのLANアダプターを取り付けることでLAN環境によるインターネットを経由した通信が可能になりました。標準での漢字表示、LANによる通信が可能な郵便料金計器は、ピツニーボウズが日本で初めてです。
詳細についてはこちらをご覧ください。
住所：〒060-0052
北海道札幌市中央区南2条東2丁目8番地１ 大都ビル6階 （MAP）
Tel : 011-223-8450
Fax : 011-223-8451
営業開始日 : 2008年4月22日
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詳細は、下記報道資料をご覧ください。
NDMS.pdf
2000年以前に発表された、その後の郵便量の増減予測と実際量（2004年度まで）の比較や米国、ヨーロッパにおける郵便物の種別成長／減少率の調査結果やその特長などがリポートされています。
その報告書の中で、2001年から2003年にかけて、世界各国で郵便量が減少したものの、2003、2004年には僅かながら再び増加し、米国では USPSの広告郵便取扱量が大幅に増え、これは好景気による企業の広告宣伝費の増額が要因であると述べています。その一方で、USPSのファーストクラスメール（第一種）取扱量は減少していて、電子決済の普及が影響していると分析されています。
]]> The progress of reform to Japanﾕs postal system ﾐ involving setting up a public postal corporation next year and deregulation allowing private companies to enter the mail-delivery market ﾐ is being closely watched by foreign companies in search of opportunities both on the business and technical sides.
One such keen observer is Pitney Bowes Japan Corp., the Japanese subsidiary of the U.S. firm that pioneered the postage-meter business a century ago.
At a seminar on privatization held last November by the Japanese unit, Chairman and Chief Executive Officer Michael Critelli of parent Pitney Bowes Inc. proposed that the new postal system be built around cooperation between the service users, private companies and the Postal Services Agency under the Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications.
While in Tokyo, Critelli and two senior vice presidents called on the Postal Services Agency and systems companies to use their technology to make the most of the business opportunity presented by postal reform.
Pitney Bowes was established in 1901 when founder Arthur Pitney won a patent for a machine to calculate and print postage directly onto mail as a substitute for postage stamps.
The machine, which saved the time and effort involved in putting stamps on mail one by one, played a large role in helping cut costs at companies that had to send a wide variety of mail. The modern-day version of that device holds over 60% of the world postage-meter market and has a No.1 share in the U.S. and Australia.
Over the past decade the company has invented a system to read postage meters via the Internet, and another that downloads postage via the Internet for printing on mail.
Together with the U.S. Postal Service, the firm introduced online systems in 1999 for settling postal charges and tracking and locating bar-coded mail. The bar codes also allow receivers to know who sent the mail and when.
Pitney Bowes acts as a technical consultant to the U.S. Postal Service, which records annual sales of over $60 billion. Two years ago, the two began co-hosting a project to consider technological standardization aiming to further raise efficiency.
The company holds more than 3,400 patents. It reported $3.88 billion in sales and $622 million in net profit for the year ended December 2000, boasting a ratio of net profit to sales of 16%.
Sales at Pitney Bowes Japan, in contrast, were only \4 billion, or 1% of the parentﾕs, due to factors unique to the local postal system, said a Japanese marketing manager.
Postage metering became legal here in 1952. The Japanese post office handles some 22 billion letters and packages a year, but only 5% of them use metering because of the inconvenience of having to take the mail to the post office to be checked.
Instead, a deferred payment system, which allows customers to pay their total postage for the previous month, is popular. It is a self-declaration system based on the actual weight of outgoing mail, and 44% of all mail employed the system in fiscal 2000.
With deregulation expected to bring full-scale competition to the mail-delivery business, the postal authority could lose market share to private companies with better technology. Critelli is confident that both the agency and the private sector will want to use his companyﾕs systems.
Pitney Bowes has already started market research, sending researchers here from the U.S. and the U.K. Its target is to simplify the deferred payment system using the Internet and phone lines.
One possible competitor is Ascom Hasler (Japan) Inc., the Japanese subsidiary of a Swiss postage-meter company. "We want to work with both the Postal Agency and private companies entering the postal business," said President Yasuo Ssaki.
In the telecommunications sector, full-fledged liberalization that began in 1980s sparked technological innovation, brought down consumer prices sharply and created huge equipment and Systems markets. Similarly, reform of the postal system is expected to created new markets, with competition raising service levels and pushing prices down.
安全性でも注目
「郵政事業庁と郵便利用者、民間企業が協力して新しい郵便システムを構築すべきだ」。
昨年11月、都内のホテルでピツニーボウズの日本法人、ピツニーボウズジャパン（東京・品川、飯田裕社長）が開いたセミナー。米コネティカット州の本社から駆けつけたマイケル・クリテリ会長兼最高経営責任者（CEO）は郵政事業庁の職員やメール代行業者など約百人の聴衆を前にこう訴えかけた。
クリテリCEOとともに米本社からは二人の上級副社長も来日した。セミナーと前後して、郵政事業庁やシステム会社などを訪れ、同社技術を売り込む狙いがあった。郵政公社化と郵便事業の民間開放という日本での商機に意欲を強めるピツニーボウズ。その歴史は米国の郵便事業の変革の歴史でもある。
同社の起源は1901年、創業者の一人である発明家、アーサー・ピツニー氏が郵便料金計器の特許を申請したことにさかのぼる。同社が扱う郵便料金計器は発送する郵便物に切手の代わりに特定の印影を印刷する装置。いちいち切手を貼る手間が省ける同装置の登場は多種多様な大きさの郵便物を発送する企業の合理化に大きく貢献した。
同計器では米国のほか、豪州などで最大手。90年代以降の情報技術（IT）の発展に伴い、急速な技術革新を進めてきた。
各企業が保有する郵便料金計器のメーターをインターネットで読みとり、料金を決済するシステムのほか、ネットから"電子切手"をダウンロード、プリンターを使って封筒などに印刷することでそのまま切手として活用できる「クリックスタンプ・オンライン」など様々なシステムを実用化した。
99年には「インテリリンク」と名付けたシステムを構築。米郵政公社と提携し、ネットを介して料金支払いや配達確認などができるシステムを導入した。二次元コードを利用して特殊なデジタル暗号を封筒に印刷、郵便物が配送ルートのどこにあるかを逐次把握でき、受取人が封筒の発送者や発送時刻を知ることもできる。
昨秋、米国で相次ぎ発生した炭疽（たんそ）菌混入事件で、郵便物の安全性を確保できる同システムへの注目が高まっているという。
遅れた日本開拓
二年前からは郵便事業のさらなる効率化に向け、技術標準化などを協議する「郵便産業タスクフォース」を米郵政公社と共同主催している。年間売上で600億ドルを超す米郵政公社の技術革新を実質的に支えるのがピツニーボウズだ。
郵便や文書管理を中心に3400件を超す特許を保有する。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の2000年12月期の売上は38億8千万ドル、純利益は6億2200万ドル。技術独占をテコに売上高純利益率で16％という高収益を誇る。
そんなピツニーボウズの日本での売上高は約40億円と、全体の1％に過ぎない。ピツニーボウズジャパンの大新田納マーケティング部長は「日本特有の郵便制度が色濃く残っているため」と指摘する。
日本で郵便料金計器の使用が認可されたのは1952年。しかし、年間で約220億通に上る日本の郵便物のうち、郵便料金計器を使って送られるのは5％程度にとどまる。計器のメーター部分を郵便局に持ち込んで料金を精算するため、手間がかかり普及が進んでいない。
代わりに日本で一般的となったのが一カ月分の郵便料金を翌月にまとめて支払う「後納」制度。企業側で送出する郵便物の重量などをチェックしておき、実質的な自己申告制で料金を支払う仕組み。2000年度の後納郵便量は全体の44％を占めた。
ただ、来年からの民間への事業開放もあり、サービス向上に向けた競争の本格化は必至。新郵政公社が手をこまぬけば、新技術を取り入れた民間事業者に市場を奪われる可能性も出てくる。「新規参入者も郵政事業庁も、我々のシステムを活用しようと思うはず」。ピツニーボウズのクリテリCEOは自信を見せる。
すでに英米の二カ所にある同社の研究所から開発者が相次ぎ来日、市場調査を始めている。現在の後納制度の料金納付をインターネットや電話回線を介して簡易化するシステムなどを当面のターゲットに据える。
２番手も追撃
日本の郵便改革に商機をにらむのはピツニーボウズだけではない。スイス企業の日本法人で国内二位のアスコムハスラー（東京・板橋、佐々木恭男社長）も「郵政事業庁、郵政事業に参入したい民間企業の双方と提携したい」（佐々木社長）としている。スイスの親会社は今春にもフランスの同業者、ネオポストに郵便機器部門を売却することを決めており、アスコムはネオポストとの連合でピツニーボウズ追撃をめざす。
80年代から本格化した通信事業の自由化は技術確信を促し、巨大な機器、システム市場を生み出した。来年からの郵便自由化がどんな市場を生み出すのか。水面下での戦いがすでに始まっている。
豪、１年で利益５割増
--インテリリンクの海外導入実績は。--
クリテリ氏 「1999年に開発後、米国や豪州、フランスなどで導入済み。豪では政府がシステムを導入、1年で利益が5割増加した。郵便物に高い価値を付加することができるため、郵便利用者が増えて収益拡大につながるサービスだ」
マレー・マーチン上級副社長 「郵便と電子メールとを統合して一つのシステムを構築できる。機械に郵便物を通すと発送日・時間や発送者を印字して記録する。情報は同時に電子データ化され、パソコンからインターネットを介して発送状況を確認できるため、郵便物がいつどこで発送されたか特定できる。配達確認する場合にも手数料がいらない」
ブライアン・バクセンデール上級副社長 「郵政事業庁だけでなく、ダイレクトメール代行業者のような大口ユーザーも利用可能。郵便物の内容証明を代行したり発送物を追跡したりする機能もある」
--連結売上高が約四千六百億円なのに比して、日本での売上高は五十億円と少ない。--
マーチン氏 「世界では郵便機器市場の62％が当社の製品。一方で日本では郵便処理機そのものが普及していない。郵便処理機を通過して発送される郵便物は全体の六％と、世界で一番低い。フランスは郵便局と一体でシステムの利用を広げているため52％。日本市場の潜在規模や可能性を下に戦略を決めていく」
技術力ある企業買収
--日本市場で拡販するための方策は。--
クリテリ氏 「これまで日本市場向けにサービスや技術を開発してこなかった。今後はサービスセンターを増やすなど直販体制を強化する。さらに、当社のシステム利用を考えている大企業との提携や、技術力のある企業の買収によって現在不足している部分は乗り越えられると考えている」
バクセンデール氏 「日本で導入された郵便機器の60％以上が当社製だ。現在約50億円の売上高も米ベルハウエル社の日本法人を買収すると収益は純増で2倍になる。3年後には売上を合併時の2倍としたい」
--郵政事業が民営化された場合の戦略は。--
クリテリ氏 「最も提携したい相手はもちろん郵政事業庁。だが郵便を発送する企業も当社のシステムを利用して郵便物を発送すればコスト削減ができるはずだ。システム利用を考える企業は増えるだろう。戦略的、効果的に他社と技術提携し、より良い郵便配送システムの構築を目指さなければならない」
炭疽菌事件マイナス
--米国で郵便物に炭疽（たんそ）菌を混入する事件が相次いだが、影響は出ているか。--
クリテリ氏 「郵便物の安全性を確保、保証しようとする意識が高まっており、米国をはじめ各国でシステムに注目が集まっている。一方で、経済活動の低下で郵便物の量が減少しており、機器の販売にはマイナスに働いている。長期的に見ればこうしたプラス、マイナス両面の差は埋まり、システム導入が進むと考えている」
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